現代画報取材日記

[消費者問題改善策の焦点は]
消費者救済の網は広げられるのか──

悪質商法による被害者は増える一方。社会問題となって久しい振り込め詐欺などによる被害者のために犯罪被害者支援制度が設けられたが、悪質商法が多様化し増加する一方、被害者の救済はそれほど進んでいないのが現状だ。2008年2月、国民生活審議会が被害者救済を広げるべく動き出したのを始め、悪質商法との闘いは続いている。

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■消費者の安全な暮らしを守るのは？

　2008年2月、催眠商法などの悪質商法から消費者を守るための、消費者保護策の確立に、国民生活審議会が動き出した。消費者の弱みにつけ込み、言葉巧みに高額な商品を売りつける催眠商法や強引な訪問販売などを取り締まる消費者契約法などの関連法に違反する行為を通して、不当に得られた利益を没収し、被害者救済に役立てるというものだ。現在の犯罪被害者支援制度は、振り込め詐欺などの被害において、加害者の利益を没収し、組織犯罪処罰法と犯罪被害者給付金支給法に基づき被害者を救済するというもの。しかし刑事事件として扱われない場合、被害者は業者を相手に民事訴訟などを起こして損害賠償を求めるなどしなければならない。「不当に得られた利益が、違法事業者の手元に残されたままで、被害者の救済が進んでいない」という実態が浮き彫りになり、具体的な救済策の創設に、国民生活審議会が動き出したというわけだ。

　2008年2月時点で国民生活審議会が出した具体的な救済策は、以下の4項目──

(1)組織犯罪処罰法と犯罪被害者給付金支給法の対象を拡大し、被害者の救済に活用。
(2)政府が違法業者に対して、被害者への損害賠償を命令。
(3)被害者による民事訴訟を国が支援。
(4)一定の要件を満たした消費者団体が被害者に代わって損害賠償を請求できる。　

　その他、会社法で定められた、設立が不法な目的に基づいた悪質業者に対する「解散命令」を積極的に活用し、再犯歴のある個人には会社設立に関与すする資格を停止する制度の創設なども、今回の救済策に盛り込まれる。アメリカでは、連邦取引委員会が被害者に代わって民事訴訟を起こし、悪質業者から制裁金を徴収して被害者救済に活用されている。悪質商法を取り締まる対策がなされていながら、悪質業者の手口が多様化し、規制の網をくぐり抜けて悪質商法を重ねる業者が増え続けている日本。新たな救済策は、救済の網をどこまで広げられるのか──。

■消費生活センターをもっと身近に──

　消費生活センターは、地方公共団体が運営する消費者のための相談業務を行う機関。2008年2月15日現在で、全国に設置されているセンターの数は、546。規模や体制、そして名称は消費生活センターのほか、消費者センター、生活科学センター、消費生活相談室など自治体によって様々だ。こうしたセンターでは主に、悪質商法による被害や商品事故の苦情などの消費生活に関する相談に応じ、その後の対処方法に関する助言や各種情報の提供を行っている。近年は、架空請求・不当請求に関する相談、訪問販売など特殊販売に関する悪質商法についての相談や多重債務の相談が数多く見られるという。2006年10月6日付けで国民生活センターが公表した資料によると、2001年4月1日〜2006年3月31日までの期間に、国民生活センター及び、各地域の消費生活センターに寄せられた消費者契約法に関連する消費者生活相談は、2006年5月末日までに把握できているものだけでも、8,776件にのぼった。国民生活センターで収集した消費者契約法に関連した訴訟のうち、判決が出たものは、2006年8月31日の時点で92件。これは氷山の一角にすぎない。

　ここで、事例を一つ紹介しょう。

　相談内容：宝石の展示会場に強引に連れて行かれ、入口で履き物を取り上げられた上に会場内では担当者３人に取り囲まれ、トイレに行くにも監視の人がピタリと付いてくるという状態。結局、断り切れずに150万円の宝石を契約した。

　相談後：常設ではなく一定期間仮設店舗などの会場で商品を販売するやり方をいわゆる“展示会商法”と言い、旅館やホテル、ビルなどの一室が会場として使われる。商品は、宝石や絵画、アクセサリーなどが多く、いずれも主に高額。勧誘時には「商品は購入しなくてもいい。とにかく参加してください」と誘い込むケースや、勧誘を断っているにもかかわらず無理やり会場に連れて行き、展示会場内でつきまとって最後には強引に契約させるケースが。特定商取引に関する法律では、このような販売形態の場合、法定書面を受け取ってから8日間のクーリング・オフ制度が適用になることが多く、このケースもクーリング・オフで解決。

　同じような目に遭ったことがありながら、相談すらできず、買うつもりのなかった高額商品の支払いを続けている人は多い。一度、消費生活センターへ──センターは消費者のためにあるのです。